鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
第２点、自分専用のスマートフォンを含む携帯電話の所持率の推移について、小・中・高別に平成29年度との比較及びスマートフォン所持率の傾向分析。 第３点、家庭内ルールの設定率の推移について、小・中・高別に29年度との比較及びルール内容の傾向分析。 第４点、最も長い時間のインターネット利用内容について、小・中・高別に上位３項目の内容、割合。
第２点、自分専用のスマートフォンを含む携帯電話の所持率の推移について、小・中・高別に平成29年度との比較及びスマートフォン所持率の傾向分析。 第３点、家庭内ルールの設定率の推移について、小・中・高別に29年度との比較及びルール内容の傾向分析。 第４点、最も長い時間のインターネット利用内容について、小・中・高別に上位３項目の内容、割合。
令和２年度の県の調査によると，本市でも，スマホの所持率は平成30年度と比べて小中学校で急激に増加しており，中学校では，インターネットを１日４時間以上利用している生徒も増加しています。ＳＮＳに関する相談は，一部の学校で増加していますが，本市全体では大きな増加は見られません。
今後，運転免許証をマイナンバーカードと一緒にするという報道もあり，そのようなことが進めば，必要なものという認識が高まり，交付率，所持率が上がっていくものと考えている」との答弁がありました。次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，辞退者が５人，不採用者が３人となってるが，理由は何か」との質疑に，「不採用者については，世帯の所得額が目安を超えていること。
結果が先日公開されましたが、それによるとスマホ所持率、中学生66％、高校生94％、10歳から29歳の５人に１人が平日に３時間以上ゲームをしているなど、予想されていたとはいえ、その実態が明らかになりました。不登校や引きこもり、頭痛や睡眠障害による学習への影響が危惧され、生活や健康への影響も浮き彫りになりました。
一点目、小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話の所持率はどのようになっているか。五年前と比較してお示しください。 二点目、小・中・高校生の学校以外での平日の携帯電話等によるインターネット利用で三時間以上利用する割合を過去三年間についてお示しください。 三点目、小・中・高校生の過去二年間のインターネット利用で困ったことがある児童生徒の割合とトラブルの内容についてお示しください。
第一点、携帯電話、ゲーム機、パソコン等の接続機器の所持率。 第二点、児童生徒の携帯電話の所持率。 第三点、インターネット利用内容。 第四点、家庭内でのルールの設定状況とその内容。 以上、答弁願います。 次に、船舶行政について伺います。
例えば、インターネットに接続できる機器の利用率から見ますと、中学校は全国平均より高い状況にありますし、また携帯でもスマートフォンですね、所持率も全国に比べて姶良市の中学生は所持率、高いんですね。中学生の場合ですね。むしろ小学生のほうはインターネット接続できる機器の利用率は全国とほぼ同じですし、またスマートフォンの所持率は全国より低いと。
特に、ここ数年の間に子どもたちのスマートフォンの所持率が高まり、基本的生活習慣に乱れが生じ、その結果、不登校の状態に陥ってしまうということは多々見られます。 このような状態の子どもたちに対し、学校職員は継続的な家庭訪問等を行い、保護者の考えにも配慮しながら登校を促しております。
平成二十七年度の本市小中学生の携帯電話及びインターネット接続可能機器の所持率は、小学校八三・六％、中学校九四・五％でございます。 次に、家庭内ルール設定率は、小学校八〇・九％、中学校六二・八％で、三年前とそれぞれ比較しますと、三〇・二ポイント、一八・八ポイント上昇しております。
質問の第一点、市内の小中高校における直近の所持率、利用状況を県全体もあわせて明らかにしてください。さらに、そこから派生、発生している問題や課題は何があるのかお聞かせください。 質問の二点、そもそも問題や課題の根源はどこにあると捉えておられるものか見解をお聞かせください。 質問の三点、これまで、基本的には学校やＰＴＡなどによる啓発、犯罪に関しては警察当局による指導や啓発などが取り組まれています。
○国分図書館長兼国分教育総務課長兼メディアセンター所長（冨永克義君） 携帯電話の所持率ですが，小学生で21.6％，中学生で32.2％，高校生で97.0％という調査結果が出ております。 ○９番（有村隆志君） これは，いつの調査ですか。 ○国分図書館長兼国分教育総務課長兼メディアセンター所長（冨永克義君） 平成26年９月の調査でございます。
そこで、平成25年度県内の携帯電話インターネット接続可能機器所有率は、小学校が21.7％、中学校は26.7％、高校になると95.0％、特別支援学校では18.7％、このうちスマートフォンの所持率は小学校が12.4％、中学校は45.9％、高校は81.8％、特別支援学校38.5％、このうちインターネット端末機器の所有率は、小学校が49.9％、中学校69.7％、高校は63.0％、特別支援学校27.7％となり
実は小中学生の携帯、それからスマートフォン関係の調査を行ったときに、非常に高い所持率がわかりまして、例えば子どもたちの携帯の所持率なんですけれども、小学生で25.5％、中学生で32.9％、その中でスマートフォンの所持者数なんですけれども、小学生が持っている子どもたちの中でスマートフォンなのが15.6％、中学生においては57％でございました。
スマートフォンの普及により，小学校からの所持率も年々増加している中，ネット依存の温床となりがちなパソコンのオンラインゲーム，特に，複数の仲間とやりとりしながら参加するロールプレイング型ゲーム，ＳＮＳの普及によるメールをリアルタイムにやりとりする機能は，ずるずるとやりとりを続けてしまうという傾向にあります。 この結果，１日に12時間以上利用するネット依存の重症者が出てきています。
絶対統廃合ありきではないが，しっかりとそこらに気持ちを込めて，子供たち及び保護者のために学校づくりの策定をしてほしいという意見と，スマートフォンについては，携帯も含めて今，所持率が小学生21.3％，中学生26.1％という説明であったが，まだ所持していない子供が過半数以上と，相当数いる状況である。
また、県教委の実態調査によりますと、本市児童生徒のインターネット端末の所持率は五〇％を超えており、迷惑メールや悪口などの書き込み事例も報告されております。今後もトラブルの増加が懸念されることから、家庭や学校、関係機関などが連携して子供たちの健全なネット利用の推進を図る必要があると認識しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。
また、携帯電話利用に関する家庭内ルール設定率、インターネット端末機所持率もあわせてお伺いいたします。 ◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） お答えいたします。 まず、携帯電話利用率につきましてですが、小学校では自分専用の携帯電話を所持している児童が22％、家族と共有している児童が32.5％、合計54.5％の小学校児童が携帯電話を利用しております。
第一に、平成二十四年度の子供たちのインターネット利用状況を、端末の種類、インターネット端末等の所持率、どのような使用をしているのか。 また、フィルタリング設定はどのようになっているのか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。 答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
にありましたように、今回の補正のうちの委託料の三千二百十九万九千円、これは国のいわゆる二十二年度の経済危機対応・地域活性化予備費使用ということで、ＩＴシステムを導入するということで市役所のほうから住民に対し、防災・防犯情報や地域、生活、医療、福祉、観光、イベントなどの情報メールにより携帯電話やパソコンに提供するものであるということですが、まずお尋ねいたしますけれども、この携帯電話及びパソコンの姶良市内の所持率
本市における携帯電話の所持率ですが，小学校で全体の6.8％，中学校で全体の15.3％となっております。次に，携帯電話の学校への持ち込みにつきましては，霧島市のすべての小・中学校で原則禁止となっております。ただし，安全確保など保護者の申し出等により許可している学校が小学校で11校，中学校で４校ありますが，すべて学校内では使用を禁止しております。